行政書士試験／初～中級　基礎知識対策講座

対象者

行政書士試験全受験生

令和6 年度　行政書士試験「一般知識」から「基礎知識」へ

令和6 年度行政書士試験より「一般知識」は「基礎知識」へ変わります。では具体的に何が変わるのでしょうか。
全体の出題問数は14 問のまま変わりません。「情報通信・個人情報保護」と「文章理解」もこれまで同様に出題されます。これに対して、令和6 年基礎知識から新たに①一般知識と②行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令が加わりました。ここが総務省の公式発表では非常に分かりづらいところですが、令和6 年度「基礎知識」に含まれる①一般知識はこれまでの「一般知識」と何が違うのか？「行政書士試験の施行に関する定めの一部改正について」を見る限り、おそらくこれまでの「政治・経済・社会」が「一般知識」として出題されることが予想できます。②行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令については、『現行試験において「一般知識等」の範囲内で出題しうるとしていた行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法等行政書士の業務に必要な諸法令』とし、少なくとも「行政書士法」、「戸籍法」、「住民基本台帳法」は新たに学習する必要があります。
基礎知識は直前期にまとめて学習する方も多いですが、合格基準点（足切り点）が設けられていることを考えると時間に余裕があるうちに「出題分野」に応じた学習計画を立てることが重要です。

内容

現行の「一般知識等」科目の中で出題されていた「情報通信・個人情報保護」と「文章理解」は、これまでと同様に出題されますが、「基礎知識」科目では、「一般知識」と「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」が新たに加わります。
「一般知識」は、現行の「一般知識等」科目の中で出題されていた「政治・経済・社会」が、出題数は減りますが、そのまま出題されることが予想されます。これに対して、「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」では、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法等の出題が予想されますので、新たに学習する必要があります。今までの「一般知識等」科目は、受験生の平均点が高く、かつてのように、１４問中６問得点出来ればいいという科目ではなく、どれだけ得点を稼ぐことができるかどうかの科目に変わってきています。
そこで、新たに試験科目となる、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法等を短時間で学習されたい方や基礎知識科目が苦手な方を対象に、「基礎知識」科目の単科受講制度を設定しましたので、是非、ご活用ください。

時間

全18 時間（３時間× 6 回）

講義は、「総整理ノート基礎知識」と「ニュース検定公式テキスト」を使いながら、一般知識（最新時事及び情報通信を含む）に７～８時間、諸法令に７～８時間、個人情報保護法等に３時間位を予定しています。

教材

・総整理ノート基礎知識　※無料配布
・ニュース検定公式テキスト発展編（１・２・準２級対応）　※各自購入

受講料

スケジュール

WEB：７月５日（金）より　順次配信開始

DVD：７月９日（火）発送日

申込方法

リーダーズ総合研究所は、辰巳法律研究所と事業提携をしております。
講座のお申込みは、辰巳法律研究所にてお願い致します。